2027年1月から、0〜17歳の子どもを対象とした新しいNISA制度「こどもNISA」が始まります。
これまで18歳未満はNISAを利用できませんでしたが、こどもNISAでは0歳から17歳までの子ども名義でNISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。
年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。
子どもの大学進学などの将来資金を準備したい家庭にとって、長期的な資産形成の選択肢のひとつになりそうです。
さらに、2026年10月からこどもNISAの口座開設受付を開始する証券会社が出てきています。
例えば、SBI証券、楽天証券、GMOクリック証券、松井証券はいずれも2026年10月1日から受付開始・予約受付開始を公表しています。
「2027年からだから、まだ準備しなくてもいいかな」と思っている方も、親権者の証券口座や子どもの未成年口座を先に準備しておくとスムーズです。
この記事では、こどもNISAの制度内容から、親権者の証券口座開設、子どもの未成年口座開設、証券会社選びまで、実際に始めるための流れをまとめます。
- こどもNISAとは｜0〜17歳が利用できる新しいNISA
- こどもNISAの主な特徴
- こどもNISAのメリット｜子どもの将来資金を長期で準備できる
- こどもNISAのデメリット・注意点｜投資なので元本保証ではない
- ジュニアNISAとの違い｜こどもNISAは何が変わった？
- こどもNISAの積立シミュレーション｜毎月5万円を10年間積み立てると？
- 親や祖父母がお金を出す場合の贈与税にも注意
- こどもNISAはいつから準備する？｜2026年10月から受付開始
- こどもNISAを始めるための7ステップ
- まずは親権者の証券口座から準備しよう
- こどもNISAの証券会社選び｜何を比較すればいい？
- 主要証券会社のこどもNISA対応状況
- こどもNISAの証券会社選びで大切なのは「長く使えるか」
- こどもNISAは「今すぐ準備」がおすすめ？
- まとめ｜こどもNISAを始めるなら、まず親権者の証券口座を準備
こどもNISAとは｜0〜17歳が利用できる新しいNISA
「こどもNISA」は、2027年1月から始まる0〜17歳の未成年者向けのNISA制度です。
正式な制度上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」ですが、金融機関では「こどもNISA」という名称で案内されています。
現在のNISAは原則18歳以上が対象ですが、2027年からはつみたて投資枠の年齢要件が0歳まで拡大されます。
ただし、子どもが利用できるのは成人向けNISAのすべての枠ではありません。
0〜17歳の期間は、つみたて投資枠のみを利用できます。
こどもNISAの主な特徴
| 項目 | 内容 |
| 対象年齢 | 0～17歳 |
| 開始時期 | 2027年1月 |
| 事前受付 | 2026年10月から開始する証券会社あり |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 投資対象 | つみたて投資枠の対象となる一定の投資信託 |
| 投資方法 | 積立投資 |
| 成長投資枠 | 利用不可 |
| 払い出し | 12歳以降、一定の条件のもとで可能 |
| 18歳以降 | 成人向けNISAへ移行 |
毎月5万円の積立なら年間投資枠をちょうど使うことができます。
毎年60万円を積み立てた場合は10年間で600万円の投資元本になります。
こどもNISAのメリット｜子どもの将来資金を長期で準備できる
こどもNISAの大きなメリットは、子どもが小さいうちから非課税で長期運用できることです。
メリット1｜0歳から投資を始められる
これまで18歳未満の子どもはNISAを利用できませんでした。
こどもNISAでは0歳から対象になるため、子どもが生まれたタイミングから将来に向けた資産形成を始められます。
もちろん、投資なので元本保証ではありません。
それでも、運用期間を長く取れることは、資産形成を考えるうえで大きなポイントです。
メリット2｜年間60万円まで非課税で投資できる
こどもNISAの年間投資枠は60万円。
毎月5万円の積立にすると、年間60万円になります。
「毎月5万円は難しい」という家庭なら、月1万円、2万円など、家計に無理のない金額から始めることもできます。
年間60万円は「上限額」なので、必ず60万円投資しなければいけないわけではありません。
メリット3｜非課税保有期間が無期限
こどもNISAでは、非課税保有期間が無期限です。
長期間保有しながら、子どもの大学進学や成人後の生活など、将来必要になる資金として活用することが考えられます。
メリット4｜18歳以降は成人向けNISAへ移行
子どもが18歳になると、成人向けNISAへ移行する仕組みになっています。
そのため、「18歳になったら全部売却しなければならない」という制度ではありません。
長期保有を続けながら、成人後の資産形成につなげることもできます。
こどもNISAのデメリット・注意点｜投資なので元本保証ではない
メリットが多いように見えるこどもNISAですが、注意点もあります。
デメリット1｜元本割れの可能性がある
こどもNISAは預金ではありません。
投資信託を購入して運用するため、相場環境によっては評価額が購入金額を下回ることがあります。
特に教育資金など、使う時期が決まっているお金を投資する場合は注意が必要です。
「10年後には必ず増えている」という制度ではありません。
デメリット2｜個別株には投資できない
0〜17歳のこどもNISAで利用できるのは、つみたて投資枠の対象となる一定の投資信託です。
成人向けNISAの成長投資枠のように、個別株を購入することはできません。
「子どものNISAで優待株を買いたい」と考えている方は、この点を理解しておきましょう。
デメリット3｜払い出しには条件がある
こどもNISAでは、12歳以降、子どもの同意を得たうえで、一定の要件を満たす場合に親権者等による払い出しが可能になります。
金融庁・財務省の資料では、子どものための資金であることなど、一定の条件が設けられています。
そのため、「親が自由に使える子ども名義の貯金」と考えないことが大切です。
ジュニアNISAとの違い｜こどもNISAは何が変わった？
「以前も子ども向けのNISAがあったよね？」
そう思った方も多いと思います。
以前の制度が「ジュニアNISA」です。
ジュニアNISAは2023年末で新規口座開設が終了しました。
こどもNISAは、ジュニアNISAに代わる新しい子ども向けのNISA制度としてスタートします。
主な違いを比較してみます。
| 項目 | ジュニアNISA | こどもNISA |
| 新規口座開設 | 2023年末で終了 | 2027年開始 |
| 対象年齢 | 0～17歳 | 0～17歳 |
| 非課税保有期間 | 原則5年間 | 無期限 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 投資対象 | 上場株式・投資信託など | つみたて投資枠対象の一定の投資信託 |
| 払い出し | 原則18歳まで制限 | 12歳以降、一定条件で可能 |
| 18歳以降 | 成人NISAへ移行 | 成人向けNISAへ移行 |
ジュニアNISAよりも投資対象は絞られていますが、非課税保有期間が無期限になったことは大きな変更点です。
こどもNISAの積立シミュレーション｜毎月5万円を10年間積み立てると？
ここでは、こどもNISAの年間投資枠いっぱいとなる「毎月5万円」を10年間積み立てた場合を考えてみます。
もちろん、実際の運用成果は市場の値動きによって変わります。
そこで、あくまでシミュレーションとして「年率4％で運用できた場合」を計算します。
この条件で計算すると、10年後の資産額は約736万円となります。
つまり、
投資元本600万円 → 約736万円
というイメージです。
運用益は約136万円になります。
ただし、これは年4％の運用が10年間続いたと仮定した単純なシミュレーションです。
実際には毎年4％で増えるわけではなく、マイナスになる年もあります。
「約736万円になる」という意味ではなく、「年4％で運用できた場合の試算」として参考にしてください。
親や祖父母がお金を出す場合の贈与税にも注意
こどもNISAでは、親や祖父母が子どものために資金を用意するケースも多いと思います。
ここで注意したいのが贈与税です。
贈与税には、暦年課税の場合、1年間に受け取った財産の合計額から110万円を差し引く基礎控除があります。
ただし、「こどもNISAの年間投資枠60万円＝必ず贈与税がかからない」という意味ではありません。
子どもがその年に受け取った他の贈与も含めて判断する必要があります。
例えば、祖父母からの贈与など、ほかの贈与がある場合には合計額に注意しましょう。
また、贈与税にはさまざまなルールがあります。
まとまった金額を子どもに贈与する場合や、複数の人から贈与を受ける場合などは、国税庁の最新情報や税理士などに確認することをおすすめします。
こどもNISAはいつから準備する？｜2026年10月から受付開始
ここは今回の記事で特に伝えたいポイントです。
こどもNISA自体は2027年1月から始まりますが、証券会社によっては2026年10月から口座開設の受付が始まります。
2026年9月時点で、SBI証券、楽天証券、GMOクリック証券、松井証券などが2026年10月1日からの受付・予約受付開始を公表しています。
そのため、2027年1月からすぐに積立を始めたい家庭は、今のうちから準備しておくと安心です。
こどもNISAを始めるための7ステップ
基本的な流れは次のようになります。
STEP1｜親権者の証券口座を開設する
まだ利用する証券会社の口座を持っていない場合は、まず親権者の証券口座を開設します。
証券会社によって手続きは異なりますが、親権者の口座が必要になるケースがあります。
例えば楽天証券では、こどもNISAの申込みに親権者の総合口座が必要と案内しています。
GMOクリック証券でも、親権者が口座を持っていない場合は、親権者の証券取引口座を先に開設する流れとなっています。
STEP2｜子どもの未成年口座を開設する
次に子ども名義の未成年口座を開設します。
ここは証券会社によって手続きが異なりますが、こどもNISAを申し込む前に未成年口座の開設が必要となるケースがあります。
GMOクリック証券では、親権者の証券口座→子どもの未成年口座→こどもNISAという順番になっています。
STEP3｜必要書類を準備する
子どもの本人確認や親権者との関係確認のため、マイナンバー記載の住民票などが必要になる場合があります。
例えば楽天証券では、同居の場合、マイナンバー記載の住民票の写しを必要書類として案内しています。別居の場合は戸籍謄本など追加書類が必要です。
必要書類は証券会社によって違うため、申し込む証券会社の公式サイトを確認しましょう。
STEP4｜2026年10月以降にこどもNISAを申し込む
2026年10月1日から受付を開始する証券会社では、このタイミングでこどもNISAの申込みを行います。
SBI証券、楽天証券、GMOクリック証券、松井証券などが10月1日からの受付開始を公表しています。
STEP5｜証券会社・税務署の審査を待つ
こどもNISAの口座開設では、証券会社だけでなく税務署による確認が行われます。
楽天証券では、2026年10〜12月に申し込んだ場合、2027年1月以降に口座開設されると案内されています。
STEP6｜2027年1月以降に積立設定をする
こどもNISA口座の開設が完了したら、対象となる投資信託を選んで積立設定を行います。
毎月5万円まで積み立てれば年間60万円になりますが、家計に合わせて無理のない金額を設定しましょう。
STEP7｜長期で運用する
こどもNISAは短期売買を目的とした制度ではありません。
子どもの将来資金など、長期的な資産形成を考えながら利用する制度です。
まずは親権者の証券口座から準備しよう
こどもNISAを始めたいと思っても、親権者の証券口座を持っていなければ手続きが進まない証券会社があります。
そのため、
- 親権者の証券口座を開設
- 子どもの未成年口座を開設
- こどもNISAを申し込む
という順番で準備しておくとスムーズです。
まだ証券口座を持っていない方は、2026年10月の受付開始前に親権者の口座を準備しておく方法もあります。
こどもNISAの証券会社選び｜何を比較すればいい？
証券会社は、単純に「どこが一番いい」と決めるのではなく、自分の家庭に合うかどうかを比較することが大切です。
特に確認したいのは次のポイントです。
| 比較ポイント | 確認したいこと |
| 手数料 | 投資信託の購入・保有コスト |
| 商品ラインナップ | こどもNISA対象商品の選択肢 |
| 積立設定 | 毎月・毎週などの設定方法 |
| 少額投資 | 少額から積立できるか |
| 未成年口座 | 開設方法や必要書類 |
| 親子口座の管理 | 親権者が子どもの口座を管理しやすいか |
| サポート | 電話・チャットなどのサポート体制 |
| ポイント・特典 | クレカ積立などのポイント制度 |
| 受付時期 | 2026年10月から申し込めるか |
特に今回のこどもNISAでは、
「親権者の口座＋子どもの未成年口座＋こどもNISA」までの手続きがスムーズか
を確認しておくとよいでしょう。
主要証券会社のこどもNISA対応状況
2026年9月時点で、主要証券会社からこどもNISAの受付開始について発表されています。
SBI証券｜2026年10月1日から事前受付
SBI証券は、2026年10月1日から「こどもNISA」の口座開設事前受付を開始すると発表しています。
親子でのNISA活用をサポートする取り組みも行っており、2026年7月には資産管理アプリ「SBI証券Plus」に親子口座切替機能を追加しています。
SBI証券を検討する方はこちら
【SBI証券・親権者の証券口座開設】SBI証券公式サイトはこちら
【SBI証券・子どもの未成年口座開設】SBI証券公式サイトはこちら
楽天証券｜2026年10月1日から受付
楽天証券も2026年10月1日からこどもNISAの口座開設受付を開始すると発表しています。
親権者の総合口座から子どもの情報を入力し、必要書類を提出する流れが案内されています。
また、2026年10月1日から親権者・子どもの口座開設などを対象としたキャンペーンも予定されています。キャンペーン内容や条件は変更される場合があるため、申込み時に公式サイトで確認しましょう。
楽天証券を検討する方はこちら
【楽天証券・親権者の証券口座開設】
【楽天証券・子どもの未成年口座開設】
GMOクリック証券｜2026年10月1日から受付
GMOクリック証券も2026年10月1日からこどもNISAの口座開設受付を開始すると発表しています。
親権者がGMOクリック証券の口座を持っていない場合は、
親権者の証券口座
↓
子どもの未成年口座
↓
こどもNISA
という流れで準備します。
また、GMOクリック証券では投資信託を100円から積立できると案内しています。
GMOクリック証券を検討する方はこちら
【GMOクリック証券・親権者の証券口座開設】GMOクリック証券公式サイトはこちら
【GMOクリック証券・子どもの未成年口座開設】GMOクリック証券公式サイトはこちら
松井証券｜2026年10月1日から予約受付
松井証券も2026年10月1日から、こどもNISAの口座開設予約受付を開始すると発表しています。
未成年口座をすでに持っている場合と、まだ持っていない場合で手続き方法が分かれる予定です。
松井証券を検討する方はこちら
【松井証券・親権者の証券口座開設】
【松井証券・子どもの未成年口座開設】
こどもNISAの証券会社選びで大切なのは「長く使えるか」
こどもNISAは、10年、20年単位で付き合っていく可能性がある制度です。
そのため、単純に「キャンペーンがお得だから」という理由だけで決めるのではなく、
などを比較して選ぶことをおすすめします。
特に「親も同じ証券会社を使っている」という場合は、親子でまとめて管理できることがメリットになる場合があります。
こどもNISAは「今すぐ準備」がおすすめ？
個人的には、2027年1月からこどもNISAを利用したい家庭なら、2026年9〜10月頃から準備を始めておくと安心だと考えています。
理由はシンプルです。
2026年10月1日から受付を開始する証券会社があり、親権者の証券口座や子どもの未成年口座を先に準備しておく必要があるケースがあるためです。
例えばGMOクリック証券では、こどもNISAの申込み前に親権者の証券取引口座と子どもの未成年口座を開設する流れが案内されています。こどもNISAの開設自体は、書類などに不備がなければ通常2〜3週間程度とされています。
「2027年1月になってから申し込めばいい」と考えていると、口座開設や審査に時間がかかる可能性があります。
2027年1月からすぐに積立を始めたいなら、早めに証券会社を比較しておくとよいでしょう。
まとめ｜こどもNISAを始めるなら、まず親権者の証券口座を準備
この記事のポイントをまとめます。
こどもNISAは、子どもの将来に向けた資産形成を考える家庭にとって、新しい選択肢になります。
一方で、投資には元本割れのリスクがあります。
また、教育資金など使う時期が決まっているお金については、すべてを投資に回すのではなく、預貯金などとのバランスを考えることも大切です。
まずは証券会社を比較して、親権者の口座と子どもの未成年口座を準備。
2026年10月以降のこどもNISA受付開始に備えておくと、2027年1月からスムーズにスタートしやすくなります。
将来に向けて、まずは今日できることから進めていきましょう。
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※証券会社のサービス内容やキャンペーン、口座開設条件などは変更される場合があります。申込みの際は必ず各証券会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
※本記事は制度の概要を紹介するもので、特定の金融商品や証券会社の利用を推奨するものではありません。投資には元本割れなどのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身で行ってください。
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